1994 の流行語のひとつが、「価格破壊」。スーパーやディスカウントショップが、どんどん安く売り、デパートはますます客離れとなっている。
ヨドバシカメラの社長さんが、高額納税者リストで全国100位以内に入ったりしているが、あれだけ安く売っていながらも、がっぽり儲けているのはどうしたわけか。それなら、普通の値段で売っている店はもっと儲かるはずではないか、と思ってしまう。
ところが、そうではないようなので、商売というのは分からない。一般にたくさん仕入れてくれるのなら、その卸値を安くしましょう、という理屈はよく分かる。我々が何かを買うときだって、たくさん買うからおまけしてよ、というのは日常的にやっていること。
大きなスーパーが、大量に仕入れるから安い価格で、とメーカーにいっているのは想像に難くない。さらに、問屋を通さなければ、その経費も浮くし、現金取引なら、もっと安くなる、というのもまあだいたい理解できる。しかし、それだけが、あの超安売りのウラ事情ではない。メーカーとしては、特定の店だけに安い仕切り値で卸すと、ほかの店に分かった時困ってしまう。
ただ、100個以上売れたら報奨金がいくらとか、あるいは300個売れたら見本として30個無料でつけるとか、その店がどこかに広告を出すときに、その費用を負担するとか、物流経費の一部を負担するとか、別の項目で店に「支払う」形をとる。
その項目は、「物流協力費」「データ手数料」「協賛金」なんて名目もある。これらを相殺すれば、仕切値が定価の70パーセントのものが、実質的には30 パーセントになっている、なんてことが起こり、安売り店は、50 パーセント引きで売っても儲かるというしくみになっている。こうしたお店で働いている人と友だちだったら、社員割引で、店頭価格よりもさらに安く買えたりするので、大事にしよう。にまずいので、たいがい、仕切り値そのものは、どこに対しても同じになっているという。
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