安倍晋三首相は2014年9月内閣改造を実施。今回の目玉はどういったところにあるのでしょうか？最も重要といわれる経済関連の主要閣僚では麻生太郎財務相と甘利明経済再生担当相がそのまま継続となりました。
経済産業相に小渕優子氏というサプライズは国民も驚いた人事でした。全体的なイメージではやはり「アベノミクス」を引き継いだ布陣となりました。
この人事が事前報道される経緯の中で株高・円安にふれたのは塩崎氏の厚生労働相が大きく影響しました。塩崎氏は株式などのリスク性投資での運用比率引き上げを盛り込んだ年金積立金管理運用独立行政法人改革に意欲を示しています。
経済運営においては消費税率の10%への引き上げ判断という難題を抱えているのは国民も周知のとおりです。
現段階では、15年10月の引き上げは妥当と判断している市場関係者は多くいます。
今年の7～9月で増税の影響がそれほど感じられなければ増税に移行するはずです。具体的には7～9月期の実質成長率が前期プラス0.5％以上で10～12月もプラスが見込まれることが具体的な数値基準となるでしょう
成長率だけでなく株価についても同様で日経平均が最低でも昨年末につけた16291円を超えるのが必須。
この日経平均が年末に向けて17000円程度で推移すると予想する市場関係者のとおりになれば再増税もやや雲行きがあやしくなるでしょう。
東京オリンピックに向けて好景気、インフレ、賃金の上昇…を描いている政府にしてみればまだまだ不安材料はたくさん抱えているということになります。
もちろん、現段階で10％の消費税増税は不可能だという意見も多数あります。
景気を下支えしているのは公共投資の役割がかなり大きいわけですが、今は、この公共投資がほとんどありません。また、16年に控えている国民選挙への影響も大。12月には衆院議員が任期満了を迎えます。再増税で景気が腰折れとなれば当然、選挙にも大きな影響がでてきます。
再増税は16年まで延期される…という声も聞かれます。
増税すれば景気悪化で日銀の追加緩和への期待が高まるが、かりに見送りとなってしまえば緩和気待は後退、円安を予想していた海外短期投資家が円売りポジションを手じまい、思わぬ円高になるリスクも否定できない。
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