この秋は日本株にとって押し上げイベントが増えそうな雰囲気です。企業収益面では、4～6月期決算が事前予想を上回る良好な着地となりました。東証1部銘柄（金融・上場子会社を除く） で3月決算に限らず四半期決算日が4～6月に含まれる全銘柄を対象にすると、経常利益が前年比7.4％増益となりました。
市場では消費増税に伴う落ち込みから4～6月期が減益、7～9月期以降回復との見方でしたが、4～6月期が想定以上に好調で、景気持ち直しなどを考慮すると適期見通しが大幅に上方修正されるはずです。
円レートは今年1月末からほぼ1ドル102円を挟んで膠着相場が続きましたが9月現在、107円まで、円安方向に動きました。
金融政策面では、9月16～17日の米連邦公開市場委員会 3ヶ月に1度の米国経済見通しが発表されます。米国の求人数は今年4～6月に急増し、6月の求人率（求人数を「雇用者数＋求人数」で割ったもの） は3.3 ％ に上昇しました。
インフレ率の下振れリスクは低減し、賃金は労働需給の引き締まりを背景に回復が見込まれます。雇用情勢の厳しさを強調してきたイエレン米連邦準備制度理事会（FRB） 議長も、雇用改善を追認した形となりました。
FRBが10月末で量的歳和を停止する一方で、日銀は15年1月以降も現行ペースで量的嬢和を継続する可能性が高いでしょう。
1月以降、日銀のバランスシートは相対的に拡張度合いを増し、ドル高・円安を導きやすくなろう。国内政治面では、秋の臨時国会、沖縄県知事選（H月16日）、12月には安倍首相が15年10月からの消費増税の最終判断を行うほか、法人実効税率の引き下げに関する具体的プランの公表などが控えています。さらに15年4月の統一地方選挙、9月の自民党総裁選が一大イベントになる。自民党は今年7月の滋賀県知事選で敗退、11月の沖縄県知事選も不利が伝えられています。今後1年間は「地方景気の底上げ」が政治課題になりそうです。
安倍政権は内閣支持率を上げるためにも、秋の臨時国会では地方を含めた景気底上げ、株高政策を強化するはずです。。景気次第では経済対策の策定に動きそうな雰囲気です。
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