変動の経済

シア政府は8月7日、「今後1年間、米国と欧州連合（EU）加盟28か国、カナダ、豪州、ノルウェーを原産国とする農産物や生鮮・加工食品の輸入を禁止する」と発表し、即日実施。ウクライナ危機に絡んだ西側の対ロシア経済制裁に対する報復措置です。出口の見えない「制裁合戦」 は、ロシアのリセッション（景気失速）、さらにはユーロ圏債務危機からようやく脱却し始めた欧州各国の経済に悪影響を及ぼすだけでなく、世界の金融市場の新たな混乱の火種となります。

EUのビゴツキー・ウシヤッカス在ロシア大便は、ノーボスチ通信（ ロシア） の8月7日付電子版で「食品の輸入禁止により、EUの損害額は最大で120億氾－（約1.6兆円）に達する可能性がある」と指摘しました。

しかも、EU統計局ユーロスタツトが8月15日に発表した、ユーロ圏18カ国の4～6月期の域内稔生産（G DP） は、血盟期比0・2％ 増と横ばい。欧州経済を牽引するドイツに至っては、同0.2％減と成長が止まった。ユーロ圏の7月の消費者物価上昇率も年0・4％と、欧州中央銀行（ECB）が目指す2％を大幅に下回り、デフレ危機が続いています。それだけに、ドイツのベレンバーグ銀行のエコノミスト、クリスチャン・シュルツ氏は、ノーボスチ通信の8月15日付電子版で「ロシア要因でドイツ経済が後退し、フランスとイタリアも構造改革の遅れで景気が減速しているなか、（今回のロシアの報復制裁によって）ウクライナを巡るEUとロシアの緊張が強まり、欧州景気の先行き不安は一段と高まった」と懸念を示しています。

ロシアの叢制裁が及ぼす直接の影響について、『モスクワ・タイムズ』は8月10日付電子版で「最大の貿易相手国ドイツは、昨年の対露輸出額が360ユーロ（約5兆円）とEU全体の3分の1を占め、6200社がロシアに進出し、200ユーロ（約2・8兆円）を投資しています。それだけに影響は大きい」と報じた。シュルツ氏は同電子版で、「ドイツの対鼻輪出額はGDP の1.4％ を占めるので、仮に対露輸出が20％減少すれば、それだけで、ドイツのG DP の伸び率は0.2～0.3ポイントポイント鈍化する」と指摘しています。米商務省が8月10日に発表した貿易統計によると、対露制裁で米国の対露輸出は前月比34％減少しており、制裁合戦は米国にも打撃と言えるでしょう。

この秋は日本株にとって押し上げイベントが増えそうな雰囲気です。企業収益面では、4～6月期決算が事前予想を上回る良好な着地となりました。東証1部銘柄（金融・上場子会社を除く） で3月決算に限らず四半期決算日が4～6月に含まれる全銘柄を対象にすると、経常利益が前年比7.4％増益となりました。

市場では消費増税に伴う落ち込みから4～6月期が減益、7～9月期以降回復との見方でしたが、4～6月期が想定以上に好調で、景気持ち直しなどを考慮すると適期見通しが大幅に上方修正されるはずです。

円レートは今年1月末からほぼ1ドル102円を挟んで膠着相場が続きましたが9月現在、107円まで、円安方向に動きました。

金融政策面では、9月16～17日の米連邦公開市場委員会 3ヶ月に1度の米国経済見通しが発表されます。米国の求人数は今年4～6月に急増し、6月の求人率（求人数を「雇用者数＋求人数」で割ったもの） は3.3 ％ に上昇しました。

インフレ率の下振れリスクは低減し、賃金は労働需給の引き締まりを背景に回復が見込まれます。雇用情勢の厳しさを強調してきたイエレン米連邦準備制度理事会（FRB） 議長も、雇用改善を追認した形となりました。

FRBが10月末で量的歳和を停止する一方で、日銀は15年1月以降も現行ペースで量的嬢和を継続する可能性が高いでしょう。

1月以降、日銀のバランスシートは相対的に拡張度合いを増し、ドル高・円安を導きやすくなろう。国内政治面では、秋の臨時国会、沖縄県知事選（H月16日）、12月には安倍首相が15年10月からの消費増税の最終判断を行うほか、法人実効税率の引き下げに関する具体的プランの公表などが控えています。さらに15年4月の統一地方選挙、9月の自民党総裁選が一大イベントになる。自民党は今年7月の滋賀県知事選で敗退、11月の沖縄県知事選も不利が伝えられています。今後1年間は「地方景気の底上げ」が政治課題になりそうです。

安倍政権は内閣支持率を上げるためにも、秋の臨時国会では地方を含めた景気底上げ、株高政策を強化するはずです。。景気次第では経済対策の策定に動きそうな雰囲気です。

医療需要は、団塊の世代が全員75歳を超える2025年に向けて、どのように推移していくでしょうか？。医療需要のピークアウト（頂点）自体は必ずしも25年ではないことが見えてきます。都道府県によっては、既に20年からピークアウトしている地域もあれば、40年時点でもピークが存在しない都道府県も存在します。

国は、入院ベッドが地域ごとにどれだけ必要かを考慮するに当たり、医療の地域圏を定めています。一般的 に、1次医療圏は市町村単位、3次で医療圏は都道府県全域を指し、その間に定義される2次医療圏は現在、日本全国で約350地域程度に区分されています。その2次医療圏の約3350地域のうち、約5％が「（35年まで）人口及び一般患者数ともに増加」、約5％が「人口は減りますが、一般患者数は増加」、約40％が「人口及び一般患者数が減少」という状況に分かれます。

なお、2次医療圏に存在する人口割合は、それぞれ1対8対1でとなっています。

こうした医療需要に対して、医療供給体制はどう推移するのでしょうか。まず、医師数や看護師（准看護師含む） の数は、00年にそれぞれ25.6万人、109.8万人であったものが、10年段階ではそれぞれ29.5万人、138.4万人となり、増加傾向にあります。とはいえ、その数には地域格差がある。たとえば、12年時点で人口10万人当たりの常勤換算医師数は全国平均で159人ですが、都道府県別では最も少ない埼玉県の110人から最も多い高知県の227人まで、大きな隔たりがあります。

また、都道府県単位だけではなく同一県内でも、中心都市とそれ以外の都市間の格差が各地で存在している。同時に、今後の「2025年モデル」を支えるうえでの医師数・看護師数は、25年に医師数32万～34万人、看護師数195万～205万人まで増やすことが想定されていますが、これを18～59歳推計人口が6796万人（10年）から6010万人（25年）へと減少する時期に実現するという難しさも存在しています。

稔じて言えば、全国的に需要が増加傾向にある中で、メリハリをつけつつ手厚い医療を実施できるよう、体制整備をしていく必要があるといえるでしょう。

ここでいう医療の需要は、何も患者数だけの話ではありません。地域における医療機関へのニーズも刻々と変化しており、特に地域社会に対して、セーフティーネットとしての期待は高まっています。そうした期待に対応して事業整備を行っている事例もいくつか報告されています。

どの医療機関も、医師・看護師をはじめ、医療スタッフを十分な形で集めることに苦労しています。地域状況を踏まえつつ、各病院が努力を重ねる一方で、その体制を前提にどのような形で地域ニーズに応えるかは、各病院の腕の見せどころであると言えるかもしれません。

多額の税金が投入されている医療・福祉がこれからの内需としても注目されつづけるのは間違いないでしょう。

人と共存し、人のために働く次世代ロボットが急に現実味を増してきました。実際、自動運転を搭載した車などもこうした分野に分類されるのでしょう。

欧米ではグーグルやベンチャー企業らが本格的な開発に着手し、日本でもソフトバンクの「Pepper（ペッパー）」など次世代ロボットへの関心が高まっています。従来のロボットは、自動車や電化製品などの工場で稼働する「産業用ロボット」がほとんどでした。これは製造ラインでスポット溶接や樹脂成形など単調作業を繰り返す、一種の製造用装置とえいるでしょう。

これに対し現在、開発が進んでいる次世代ロボットは、病院や介護施設などで患者の世話をしたり、倉庫や配送センターから荷物を送り届けたり、家庭で掃除や芝刈りをしたり、ときには私たち人間の話し相手になつてくれるロボットです。つまり過去にSF作家のアイザック・アシモフや手塚治虫らが思い描いたロボットが今、本当に現れよ、うとしているのです。

日本では、以前からホンダの「ASI MO （アシモ）」など、次世代ロボットの開発が進められてきました。しかし、ここに来て人問の頭脳を構成する神経回路網を工学的に模倣した「ニュートラルネットワーク」など超先端技術の活用と、巨額の資金力を兼ね備えた米グーグルが参入してきたことで、この分野の研究開発が一気に加速すると見られています。検索技術が頭うちになっているとは思えませんが資金力のある企業はやはりすごいです。

社会的な背景もある。日本や欧州など先進諸国では、少子高齢化の影響で今後、長期にわたる構造的な人手不足が懸念されています。特に医療・介護や流通・倉庫・宅配、さらに建設産業などでは既にその様相を呈しているのは周知のとおりです。

そこで人に代わって、あるいは人と協調して働く次世代ロボットが必要になつてくるのです。

この分野で最近、活発な動きを見せ始めたのがグーグルです。グーグルは昨年後半、日本の「シャフト」や米国の「ボストン・ダイナミクス」など気鋭のロボット・メーカーを次々と買収しています。ここにグーグル自身が得意とするAI （人工知能）を搭載して、次世代ロボットを実現しようと研究中です。

グーグルだけではありません。米国防稔省傘下のDARPA （国防高等研究計画局）は、原発事故現場のような危険な環境下で作業する次世代ロボットの開発コンテストを実施中です。また欧州でもロボット関連企業180社と欧州委貝会が共同で、「SPARC」と呼ばれる次世代ロボットの開発プロジェクトを立ち上げました。

ここでは2020年までに28億氾ユーロ（約4000億円）を投じて、医療や介護、家事、農業、輸送など広範囲の分野で次世代ロボットの研究開発を進める。これに関連する産業も含め、ビジネスの拡大により全体で24万人の雇用創出を狙うとされます。こうした巨大プロジェクトに刺激され、今、欧米のベンチャー企業を中心に、次世代ロボットの研究開発が熱気を帯びているのです。

そこでは次世代ロボットの頭脳となるAIに熱い視線が集まっています。特に「ディープラーニング」と呼ばれるAI技術は、最近ブレークしたばかりなので技術者の人材不足が深刻。現在、本格的なディープラーニング・システムを開発できるエンジニアの数は世界全体でも100人に満たず、その多くはまだ大学院生です。このため企業各社の問で人材獲得競争が過熱しており、その第一線で活躍するAIエンジニアには、NFL （ナショナル・フットボール・リーグ）プレーヤー並み、つまり最低でも数百万ドル（数億円）の年俸が提示されているようです。

ディープラーニングは、前述したニューラルネットの最新型です。そこには人間の脳の認知機構に基づく、「スパースコーディング」と呼ばれるアルゴリズムが実装されている。これまでにコンピューターの画像認識や音声認識、つまり「視覚」や「聴覚」の能力において、ずば抜けた性能を示してきました。今後は自然言語処理、つまり「言葉を操る能力」へと応用できることが、ほぼ問違いないと見られています。このディープラーニングは従来、ソフトウェアとして実現されてきたが、最近、これをプロセッサー、つ・まりハードウエアとしてチップ化する動きが盛んになってきました。

これは「ニューロモーフィツタ・チップ（脳を模倣したチップ）」と呼ばれ、米IBMが最近製品化したほか、米クアルコムなどライバル企業も急ピッチで開発を進めています。このプロセッサーを搭載すれば、外界の出来事を認識して器用に動けるばかりか、人とコミュニケーションもできる次世代ロボットの開発が可能になると見らているのです。

さまざまな仕事の現場から家庭、自動車まで、あらゆる社会・生活空間に次世代ロボットやそれに準ずる製品を投入し、そこから無数のユーザーの日常データを大量に取得。それをAIの一種である機械学習で解析することにより、ターゲティング広告の精度を高めたり、新たなサービスの開発に結び付けるのがグーグルの最終目標です。

また日本のソフトバンクも、ほぼ同じことを考えているようです。一方、日本の大手ロボット・メーカーは今のところ、従来の産業用ロボットがビジネスの中心です。。これを中国や東南アジアなど新興国市場に売っていくのが今後のメインで、逆にAIを搭載した次世代ロボットヘの関心はそれほど高くありません。が、ここで油断をすれば次世代ロボット市場をグーグルなど欧米勢に奪われる危険性がある。これを避けるには、今からディープラーニングなど次世代AI技術の開発体制を整えておく必要にせまられそうです。

今、日本には、現在1000兆円近い借金がります。金利だけでも相当な金額になるし、家庭レベルで見ると1900万円の借金を背負っていることになります。あまりの金額に感覚もわからなくなってしまう金額です。誰が返済するのでしょうか？国民ひとりひとりです。

ある時点でこの借金が減少に転じているのであればこうして楽観的にしていてもいいのかもしれませんが債務超過は拡大するばかりです。

インフレにより債務超過を帳消しにするしか道はないのでは？という声も聞かれます。

第二次世界大戦後のハイパーインフレと日本の現在を重ねるといずれも大変な結末しか想像できません。ではこうした莫大な債務超過を圧縮させることができた国はないのでしょうか？

19世紀～20世紀のイギリスです。イギリスは18～19世紀はじめにかけて第一世界大戦～第二次世界大戦後までの時期に2回経験しています。19世紀の政府債務は7年戦争、独立戦争、そしてナポレオン戦争まで続く戦費調達の歴史が示すとおり、1820年代までGDPの2.5倍まで拡大しました。

一方、20世紀の政府債務は第一次世界大戦と第二次世界大戦の負担が蓄積し、1940年代半ばにGDPの2.5倍弱までに再拡大したのです。

イギリスは幸運にも累積した政府債務を3回とも解消できましたがその解消方法です。

政府債は、コンソル（永久債）が受益者に当初決められた期間のみ年金として支払う契約です。有期年金化することでその償還とともにゆるやかに減少し、対GDP債務比率の分子部分が減少しました。

GDPは、産業革命の成果が実質経済成長率を押し上げたため、分母部分であるGDPが安定的に拡大したこも要因のひとつとなりました。

19世紀は、経済成長の恩恵を受け、家庭所得が増加する中、物価は安定していたため庶民の生活は苦しくなりませんでした。

1970年代などは所得ののびが急激なインフレについていけずに生活は苦しくなりばかりでした。

不満の声は爆発し、これがサッチャー首相を生むもととなったことは間違いありません。

20世紀のイギリスは「大きな政府」の後にすぐに「小さな政府」がはじまったわけではなくインフレをきっかけにつらい時期を経験して小さな政府に移行したのです。

今の日本はどうでしょう？

日本銀行の量的緩和は庶民の期待を回復させつつ政府債務問題をなんとややりくりするための政策のひとつであるのです。

期待感を経済成長につなげて19世紀のイギリスのようにすすむか、それとも上昇するインフレ率をもって債務比率を引き下げ20世紀のイギリスの道をすすむのか？

日本はまさに分岐点に立たされている…といって間違いないでしょう。

日本は、円安方向に為替が動くとウェルカムな風潮があり、輸出企業にメリットがあることをさかんに報道します。日本は輸出企業だけでなく輸入企業もあり、エネルギー関連はほとんどが輸入であることは言うまでもありません。

インフレはどんなところではじまっているのでしょうか？たとえばマンション。販売時にはユーザーに売りやすいように修繕費を少なめに設定するケースが目立ちます。総額が増えてしまうので削るところは修繕費です。

ところが資材の高騰や人件費の高騰で修繕に着手できないマンションが増えているというのです。また、ここに来て消費税の増税です。

原油が1バレル150ドル近くまで上昇しましたが、物価全体を急上昇させた08年度とは異なります。これは円安に伴う物価上昇の影響といえるでしょう。

原油高はガソリンや電気料金の上昇に直接ひびきます。また、輸入食材を中心に食料品の値上がりがこれに追い打ちをかけるかっこうとなっています。

家計では、実質支出が4～７月まで前月比横ばいの予想から外れマイナス5.9％となっています。

電気料金や原油価格の上昇は大手の企業よりも中小零細企業のほうが打撃が大きく影響はかなりのものになります。年間の生産コストが2～3割もあがる企業もあるほどです。

春以降、1ドル=102円前後で膠着状態だったドル・円相場が8月末から円安方向に舵をきりはじめています。9月には105～107円をつけています。米国の利上げが大きく影響しています。円を運用するよりドルを運用するほうが利益がでるためです。

FRBが10月に量的金融緩和を終了させることが市場関係者の規定路線となり関心は利上げ時期に移っています。雇用統計も予想以上の改善を発揮し、インフレ率が上昇してくれば、早期利上げ→ドル金利上昇→ドル高・円安というイメージが確定してしまいます。

国内でもGPIFの運用見直しによって外債投資のウェート上昇→円売り・外貨買いの円安をイメージされてしまいます。

円安になれば輸出企業には言うことない！と考えがちですが、自動車や機械などの輸出量は伸びず、生産拠点を海外に移した製造業の国内設備投資も盛り上がりません。

ニュースでは「円安は株高や輸出企業の収益改善から個人消費を押し上げる」と言われていますが、日本の製造業の雇用はピークの1600人から現在は1000万人にまで減少しています。

実質賃金が上がらない状況で、灯油、ガソリン、食料品、スマホ、輸入電機製品に至るまで消費者の購入価格を押し上げてしまいます。

これは、円安デメリットの方が大きい中小零細企業や庶民の認識とかけ離れているのです。

安倍晋三首相は2014年9月内閣改造を実施。今回の目玉はどういったところにあるのでしょうか？最も重要といわれる経済関連の主要閣僚では麻生太郎財務相と甘利明経済再生担当相がそのまま継続となりました。

経済産業相に小渕優子氏というサプライズは国民も驚いた人事でした。全体的なイメージではやはり「アベノミクス」を引き継いだ布陣となりました。

この人事が事前報道される経緯の中で株高・円安にふれたのは塩崎氏の厚生労働相が大きく影響しました。塩崎氏は株式などのリスク性投資での運用比率引き上げを盛り込んだ年金積立金管理運用独立行政法人改革に意欲を示しています。

経済運営においては消費税率の10%への引き上げ判断という難題を抱えているのは国民も周知のとおりです。

現段階では、15年10月の引き上げは妥当と判断している市場関係者は多くいます。

今年の7～9月で増税の影響がそれほど感じられなければ増税に移行するはずです。具体的には7～9月期の実質成長率が前期プラス0.5％以上で10～12月もプラスが見込まれることが具体的な数値基準となるでしょう

成長率だけでなく株価についても同様で日経平均が最低でも昨年末につけた16291円を超えるのが必須。

この日経平均が年末に向けて17000円程度で推移すると予想する市場関係者のとおりになれば再増税もやや雲行きがあやしくなるでしょう。

東京オリンピックに向けて好景気、インフレ、賃金の上昇…を描いている政府にしてみればまだまだ不安材料はたくさん抱えているということになります。

もちろん、現段階で10％の消費税増税は不可能だという意見も多数あります。

景気を下支えしているのは公共投資の役割がかなり大きいわけですが、今は、この公共投資がほとんどありません。また、16年に控えている国民選挙への影響も大。12月には衆院議員が任期満了を迎えます。再増税で景気が腰折れとなれば当然、選挙にも大きな影響がでてきます。

再増税は16年まで延期される…という声も聞かれます。

増税すれば景気悪化で日銀の追加緩和への期待が高まるが、かりに見送りとなってしまえば緩和気待は後退、円安を予想していた海外短期投資家が円売りポジションを手じまい、思わぬ円高になるリスクも否定できない。